年間給与総額３００万以下
サラリーマンの給与について、少し古いデータではあるが、興味のある記事を見つけたので、
まとめてみた。
国税庁「民間給与の実態統計調査」によると、２００４年１月から１２月まで１年を通じて勤務し、
給与を得た男性は全国で２７５２万人。１人当たりの平均給与は１９９８年から７年連続の減少。
長期にわたった不況とその後の回復局面を通じて変化した企業の賃金・雇用政策の影響は、
こうした平均水準の低下、伸び悩みだけでなく、所得階層分布の変化をもたらした。
給与階級別の給与所得者数の推移を見ると、年間３００万円以下の層の割合の上昇が
特にこの数年顕著で、直近０４年には１００万円超３００万円以下を中心に全体の２割
（バブル崩壊後では最高）を占めるに至った。
同じく０４年にバブル崩壊後では構成比が最大となったのが、２０００万円超の高所得層。
絶対数は少ないものの、９７年までの０．５％から９８〜０３年の０．６％、０４年には０．７％（１７．９万人）に。
他方、平均水準を含む５００万超８００万以下という中堅層は、９７年には３３．７％とピークを迎えたものの、
以降は低下し、０４年には２９．５％と３割を割り込み、バブル崩壊後では最低を記録した。
正に真の「資本主義国家」へ突っ走っている今の日本を象徴するような話である。
今後、この中間所得層の上下両方向へのシフトはさらに進み、
雇用情勢の変化などから考えても富むものはさらに富み、
貧しいものはさらに貧しくという二極化が、より一層速いスピードで進んでいくことになるであろう。
この所得の格差は、SOHO、事業者でも大きく変化がありそうだ。
２００５年以降のデータは、なお顕著になっているのではないだろうか。
自身の足で立つことの重要性を、認識させられる内容となっている。